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違法サイト「漫画村」の管理人が特定され、刑事告訴の準備が進む

違法に商業漫画をアップロードし広告収入を得ていた海賊版漫画サイト「漫画村」の管理人が、米国の民事訴訟をきっかけに特定されたという報道が流れた。

海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的措置へ - BuzzFeedNews
https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/manga-mura

著作権を無視した漫画の海賊版サイト「漫画村」の運営者とみられる人物を、日本の弁護士が特定したことがBuzzFeed Newsの取材でわかった。

米国での訴訟手続きを通じて、漫画村にCDN(コンテンツ配信ネットワーク)サービスを提供していたクラウドフレア社から、サービス契約者などに関する情報を得たという。今後は日本国内で刑事告訴、民事訴訟を行う構えだ。


経緯の詳細は上記サイトを参照してもらえればわかることだが、注目したいのは今後の流れである。米国での訴訟手続を経た上で、日本国内で刑事告訴を行う方針とのことだ。報道が正しい前提で話をするのであれば、いきなり刑事告訴ということは、既に警察側と弁護士の間で調整が進んでいるということである。刑事告訴は犯罪が行われた証拠や事実が確認できる何かしらの根拠が無ければ受理されづらいため、弁護士自ら検討しているということは、本人さえ特定できれば刑事告訴可能なことが濃厚ということだ。本人に対して内容証明を送付し証拠を作るといった段階はとうに終わっており、漫画村管理人はいきなり警察による捜査の対象となることが予想される。

今回の流れでもう一つ騒動になっているのは「ブロッキング必要論」である。今回特定の発端となった「クラウドフレア社」は、CDNと呼ばれるサービスを提供している業者である。これは、簡単に言えば世界中にサーバ環境を持つことで、どこからでも素早い確実な通信を応答することが出来る仕組みである。世界中からアクセスされる大手サイトはこの仕組みを普通に利用しており、これにより大手サイトは安定かつ高速なサイトを提供している。この仕組みを海賊版サイトは悪用しており、いわゆる海外にサーバを配置し日本からアクセスさせる際に、CDNサービスを利用しているのだ。
よく海賊版サイトや違法アップロードされた動画がなかなか削除されない理由にあげられるものとして、サーバが海外にあるという話がある。ようは物理的なモノが海外にあるため、海外の法律を適用する羽目になるのだ。漫画村もまさにそのロジックで、コンテンツ自体を日本ではないどこかに配置し、CDNで日本からのアクセスを担保している形となっていた。いわゆる、「身元隠し」に利用されていた形となる。

今回このCDN業者に対しての請求に成功したことは、ブロッキングをする必要が無く海賊版サイトへ抑止をかけることに成功したことと同義である。元々漫画村に対しては政府がサイトへのブロッキングを推奨しており、いわゆるこの対応が拡大解釈されて政府が情報統制を行うきっかけになるのではないかと言われていた。海外業者に対して開示請求するということが一見するとハードルが高いように思えてしまい、及び腰になる人が多かったため、ブロッキングの是非については賛否両論となっていた。しかし、今回の事例はこの界隈において非常に影響が大きく、同様の手法で違法サイトの身元を割ることができるということである。特に漫画村のように、閉鎖して逃亡したサイトに対して成功したということは大きな意味を持つ。過去の犯罪に対しても、責任を問われるということである。まとめサイトのようなグレーゾーンはともかくとして、漫画村のような明確な犯罪クソサイトに対しては手痛い天誅を下してもらいたいものである。 このエントリーをはてなブックマークに追加

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