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ネトウヨ系ブログ「保守速報」が運営維持のために「保守基金」を設立、ノベルティグッズを販売開始する

ネトウヨ系最大手ブログ「保守速報」が、運営費目的でノベルティグッズの販売を開始した。第一弾はいかにも日本らしいデザインのしおりを販売する。

当サイトについて - 保守基金
https://hosyukikin.jp/about/about-us/

 保守系のネット論壇が言論の自由を確保していくにあたり、個々人が支えていくことを実現するためのネット通販サイトです。
 ネット空間は言論プラットフォームとしても重要な機能を果たしています。今後その価値は益々あがって行くでしょう。その上で考えねばならないのは、各種webサービスの維持には固定費が必要であり、無償ではないという点です。情報インフラは、実は脆弱な個人の資本に支えられている構造を忘れてはなりません。
 大型サイトとなれば、それなりの費用も必要になります。ソースを提供すべく現場に在る者たちを直接支援したいという声も多くあります。

 支援がなければ、情報を発信するための土台も失われますし、ソースとなるべき現場の者も疲弊してしまいます。そこで各種のサイト群のノベルティグッズを販売し、または現場を飛び回っている方(政治家を含む)のノベルティグッズを生産・販売いたします。
 この収益は、それぞれのサイトの運営費や個人に対してライセンス料などの形で還元していきます。

 皆様の「支えたい思い」を仲介させて頂くのが保守基金です。
 イメージとしては、保守活動専用のamazonや楽天のようなもの。


綺麗事を並べているが、平たく言えば「お布施」のようなもので、ようは寄付を募っているのである。保守速報は、6月頃に度重なる人種差別発言、ヘイトスピーチが原因となり、各所から広告の掲載を拒否されるという事件が起きている。広告主を審査の緩いアダルト系に依存することも可能であったが、サイトの性質上アダルト系広告が並ぶイメージとも異なるため、事実上広告費が入らない状態での運営が続いていた。そんな中、保守系議員の一人である小坪慎也氏が、保守速報にノベルティグッズの販売を提案した。

保守速報など、まとめサイト群への救済処置(暫定版)【応援する人はシェア】 - 小坪しんやのHP~行橋市議会議員
https://samurai20.jp/2018/06/hosyusoku-2/

広告出稿先への通報という形で収入が断たれており、これは他の保守サイトにも延焼している。左派は「いつ潰れるんだ?」とワクワクしているが、そうはならない。

よくよく考えて見ればシンプルな話で、「金の問題だけ」とも言える。
別にサイトが崩壊したわけでもなければ、読者が消えたわけでもない。
資金面の処置だけで済むわけで、アフィリエイトにこだわる必要は、実はどこにもない。

現在、複数の案を協議している。
私は政治家ゆえ、「あくまで全体のこと」として述べざるを得ないが、そのモデルケースとして保守速報の救済策(暫定版)の検討状況を報告する。

早期に開始できるものとしては「①何らかのノベルティグッズ(しおり、缶バッチ、ステッカー等)を販売し、その収益を充てるというもの。」
例えば1000円程度で販売し、切手代や送料なども発生するため、販売額の100%が運営費になるわけではいが、手段としては妥当だと思う。


今回この案がまさに現実になった形だ。実際、ノベルティグッズの販売は業者にて管理されており、「株式会社カウンターカルチャー」という会社が請け負っている。この会社は小坪氏が政治家活動を行うために設立した企業であり、実質小坪氏個人と変わらない立ち位置の企業である。これが販売元となっている以上、本件をきっかけに小坪氏か保守速報管理人のどちらからか接触したことは確定だろう。政治家らしく手段の検討には長けているようで、あくまで「寄付」ではなく「販売」の形を取っている理由も記載している。

当サイトについて - 保守基金
https://hosyukikin.jp/about/about-us/

なぜ物販なのか

 寄附でいいじゃないかという声もあります。
 しかし、税務に関わる申告や、もしくは寄附金控除に用いることから、領収書の発行が事実上の義務となってきます。様々な保守サイト運営者が領収証を発行すれば、左翼が100円の寄付をするだけで(そして領収証を求めるだけで)一発で身バレしてしまうでしょう。逆に、寄附した方にも同じリスクはあり、これらの処理については不慣れなサイト管理者が個人情報を預かれば、万が一の流出事故の危険も増加します。これらの負荷は軽いものではなく、(政治団体は個人情報の管理や領収書の発行は義務でありますが)相当な事務負荷がかかります。個々人の運営者に、これらの業務(寄附に伴う領収書の発行や個人情報の管理)を求めることは、現実的ではありません。

 これが物販となりますと、収益行為であるため税金こそかかりますが、上記の問題がかなりクリアになります。物を売買したという普通の商行為に過ぎませんから、将来的に対応予定のクレカ決済などの場合には、カードの履歴をもって代用すれば「一切、個人情報を扱わなくていい」(厳密にはカード会社だけになる。)のです。


「寄付人の個人情報を管理しなければならない」なんて話はとってつけたようなもので、ようは「身バレ」を警戒したのである。自身が虚偽の事実に基づくヘイトスピーチを繰り返していることは認識しているため、身元が特定されるのを恐れているのだ。保守速報は以前ドメインのwhois情報から個人名が特定されている他、ヘイトスピーチを訴えられた裁判においても当然本名が特定されている。ただし、現在の住所や本名を裏付ける物証はまだネット上には出回っていないため、はちま起稿における清水鉄平のような開き直りも行わず、ただただ逃げ回っているのである。また、寄付という行為は利用者側からしてもハードルは高くなるが、購入という形ならオンラインショッピングの形式になるので、ハードルが低くなるという点もある。
本件をきっかけに政治家と名実ともに繋がった以上、広告費から支援費という形で悪質差別サイトである保守速報は存続することになるだろう。 このエントリーをはてなブックマークに追加

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