グノシー、ネイティブアドを10月開始へ--ユーザーの約半数が「毎日利用」
http://japan.cnet.com/marketers/news/35053191/
Gunosyは9月2日、ニュースアプリ「Gunosy（グノシー）」でネイティブアド商品「Gunosy Native Ads」を10月から提供することを発表した。あわせて、同アプリの累計ダウンロード数が8月末に500万に達したことを明かし、ユーザーアンケートをもとにした調査データを公開した。
「Gunosy Native Ads」イメージ
Gunosy Native Adsは「ユーザーがより自然な形で楽しめる広告」を目指して開発された。一般記事と同じ列に並んで表示され、タイトル左下の通常は媒体名が表示される位置に「Sponsored」と表示される。一般記事と同じ挙動で記事が公開されるため、「ターゲットユーザーへのブランド（商品）の理解促進効果が通常広告より高まる」という。
上記記事によると「ユーザがより自然な形で楽しめる広告」と記載されているが、ようは「記事に偽装した広告」を配信するだけである。いわゆる「ネイティブ広告」という形式のもので、消費者を騙す形式の広告として問題になっている。政府主導でネイティブ広告の方針を確定させる動きもあるほどである。
ネイティブ広告のガイドラインを - NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140829/t10014172011000.html
インターネットのサイト内の記事や投稿と同じ体裁を取り、サイトの一部のように広告を掲載する「ネイティブ広告」の適切な運用を進めていくため、ネット広告を扱うメディアなどで作る協議会が、年内をめどにガイドラインを作成することになりました。
ネイティブ広告は、ニュースアプリやソーシャルメディアのサイト内で、記事や投稿と同じ体裁を取って広告を掲載する新しい形のネット広告の手法の１つで、バナー広告などの掲載料の単価が下がるなか、ネットメディアにとって、新たな収益源として期待されています。
あたかもサイトのコンテンツの一部のように広告が掲載されることから、ユーザーに抵抗感を感じさせずに広告に触れてもらうことができる一方で、広告であることを明記せずに掲載すると、記事や投稿などとの区別がつきにくくなり、ユーザーの誤解や不信を招く懸念も指摘されています。
残念ながら現在日本にはネイティブ広告やステマを規制する法律は一切無い。やりたい放題の状態である。良心に任せているだけの状態なので、悪質な企業が蔓延る世の中となっている。「Gunosy」も法律違反は一切していないので、問題が無いと言えば問題が無いのだが、悪質な広告を積極的に取り入れる姿勢は問題視すべきことのように思える。
「Gunosy」はネット上に話題となっているニュースを独自のアルゴリズムで収集、カテゴリを分け、ユーザごとに自動的に興味のある分野のニュースを配信するアプリである。こうして言えば近未来的なニュース見出しキュレーションアプリと言えるが、実際の動作には疑問が残る。過去には「Gunosy」を分析した結果、はてなブックマークをそのまま転記しただけのアプリなのではという疑惑から炎上騒ぎにも至っている。
【Gunosy炎上】ここ数日のGunosyに関する批判・反論記事まとめ
http://d.hatena.ne.jp/replication/20130507/1367852582
ゴールデンウィークも今日で終わりですね。ここ数日、Gunosyに関する記事が多数ホットエントリーにあがっていて、完全にGunosy祭りと化していました。
Gunosyに対する批判記事やそれに対する反論記事が１日にいくつも投稿されるため、追っかけられなくなった人もいるのではないでしょうか。
そんな方のために、最初から読んでいけるようにGunosy関連記事を時系列にまとめてみました。
はてなブックマーク転記以外にもGunosyに対する批判記事を検閲していたという疑惑もあり、いわくつきのアプリと言える。ところが情報を受動的に取得できるという点がライトユーザに受け、アプリのダウンロード数は確実に右肩上がりの状況だ。元々アプリのコンセプトからしても情報の取捨選択という発想はないがしろにされており、信憑性や悪質な偏向記事すらも好む大衆層に受けている。
最近ではテレビCMも開始し、ダウンロードも500万件突破と破竹の勢いで伸びているアプリなのだが、実際広告費がかさんだ結果「Gunosy」は大赤字らしい。販売費及び一般管理費が16億もかかっている。
ニュースアプリ「グノシー」赤字13億9300万円 強気の拡大戦略、成功と失敗の分岐点にある
http://www.j-cast.com/2014/09/01214683.html
当期純損失13億9300万円と、巨額の「赤字決算」を発表したグノシー。2014年8月29日の官報に掲載された、同社第2期（2013年6月1日～14年5月31日）の決算公告で確認できる。さらに、売上高が3億5900万円なのに対して、販管費が16億2980万円と目立って多い。
グノシーは2012年11月創業で、ダウンロード数は14年6月時点で約400万件と、ニュースアプリの代表格だ。14年3月にはKDDIと業務提携を発表して資金提供を受け、6月にはさらに12億円の出資を得た。
KDDIとの提携のタイミングで「ニュースアプリ初」というテレビCMの放送をスタート。グノシー共同最高経営責任者（CEO）の木村新司氏は、4月28日付の日経MJのインタビューでCM開始の意図について「ユーザー数を飛躍的に拡大する時期に入った。3月からサービスを、より一般的なものに方向転換した」と説明している。また木村氏は、「10億円以上とされる増資分」の「8割以上を広告宣伝費につぎこんだ」と明かした。こうなると決算公告にある「販管費16億円」のうち大部分は、広告宣伝費とも考えられそうだ。
販管費は、一般的に固定費なため、売り上げが伸びれば伸びるほど割合としては減少し、負担が軽減されていく。伸びしろのある販売形態として販管費がかさんでいることは、言うほど危機的な状況では無い（とは言え3億の売り上げに対し16億というのは異常な数字だが）。実際はKDDIからの出資の金を費やしているので、この費用はじきに収束していくと思われる。テレビCMに力を入れている点は、情報の取捨選択を他人に委ねるライトユーザとの相性が良いため、自身のアプリの特徴を良くとらえている証拠である。「Gunosy」は元々ヘビーユーザは相手にしていない。
ここが「Gunosy」のよりたちの悪い点であり、ライトユーザ相手に商売、悪く言うなら馬鹿相手に商売をすることを前提としたアプリなのである。「ネイティブ広告」は「少し注意すれば」危険な広告であるという認識を抱ける広告だが、その「少しの注意」が出来ないのが馬鹿なのだ。そういう相手に対してネイティブ広告を乱発すると発表しているのが今回のGunosyが言っている趣旨なのだ。
仕方のない話とはいえ、ネイティブ広告やステマに対して危険視する声があまりにも少なすぎる。今回のGunosyの発表はもっと騒ぎになっても良いはずである。そもそもネイティブ広告は規制する前に一気に広告業界に拡散されすぎたことが問題なのだが、現在においてもネイティブ広告だと意識して記事を見ているユーザは少ない。ネイティブ広告という単語すら、浸透していない。何故浸透しないかというと、広告業界が一切ネイティブ広告という媒体をマーケティングしないからだ。自分の不利になる広告を打ち出すなんて馬鹿な真似は当然しないが、その結果情報統制のような形となっている。今街中で「ネイティブ広告って知ってますか？」と聞けばほとんど知らないという回答を得られるだろう。ジャストシステムの統計でも、認知度は4割に満たない程度となっている。
ざっくり学ぶ！ネイティブ広告：記事広告との違いから今後の展開まで
http://gotamag.com/media/nativead/
ネイティブ広告を「知っている」と答えた448人（約34.5％）
こういった統計はそもそも広告に興味を抱きがちなユーザが対象になりやすく、高めの結果が出やすい傾向にあるにも関わらず、この程度の認知度ということである。無知は罪とは言わないが、これはあまりにも危険な値と言える。知らず知らずの間に広告と口コミを混同して情報を受け取ってしまうからである（ステマは口コミを装った広告なので、ネイティブ広告とは異なるものである）。マスコミが情報操作者の代表としてよく叩かれるが、広告業界はマスコミにとってお客様である。広告業界が力を持つことが根本的にまずいことなのだ。卑怯者が勝つ広告業界は、早急に何らかのメスを入れる必要がある。
